弁護士費用

相続

１．遺産分割調停・遺留分減殺請求調停・遺留分減殺請求訴訟

※相続財産に争いがある場合・特別受益、寄与分の主張がある場合でも、弁護士費用の増額は一切行いません

２．遺言書作成・相続登記・相続放棄

事件の状況	着手金（税別）	報酬金（税別）
法律相談	無料	なし
弁護士費用保証特約加入の方	上限３００万円まで自己負担なし（計算方法は一般民事事件と同様です）
それ以外の方	無料	●賠償額の提案がない場合　　3000万円まで：回収額の１０％　　3000万円を越える部分：７％ ●賠償額の提案がある場合　　賠償額と示談案との間の差額の１５％

※示談案提示後の報酬金においては、「差額」を計算の基礎としておりますので、増加額が少なかった場合であっても、いわゆる報酬金の「払い損」となることはございません。

事件種別	着手金（税別）	報酬金（税別）
法律相談	無料	なし
離婚調停	２０～３０万円	離婚できた場合：２０万円～３０万円相手から財産を取得した場合：取得財産の１０％（養育費・婚姻費用は含みません）
離婚裁判	３０～４０万円（調停手続から継続して委任される場合：１０万円）	離婚できた場合：３０万円～４０万円相手から財産を取得した場合：取得財産の１０％（養育費・婚姻費用は含みません）
養育費請求調停	２０～３０万円	認められた養育費の２ヶ月分
面会交流調停	２０～３０万円	面会交流が認められた場合、３０万円

養育費、婚姻費用に対する報酬金は、養育費・婚姻費用のみを請求する調停・審判を行った場合のみ発生します（離婚調停・離婚審判において請求する場合には発生いたしません）。

※１：滞納家賃の回収がなされた場合には、回収額の１０％が別途報酬金として計上されます。

※２：現物分割・代償分割により不動産を取得した場合には、不動産評価額の１０％が報酬金となり、共有持分の売却などによって金銭を得た場合には、得た金銭の１０％が報酬金となります。

事件種別	着手金（税別）	報酬金（税別）
法律相談	無料	なし
任意整理	1社あたり３万円	過払金の返還を受けた場合、返還額の２０％減額にとどまった場合は報酬なし
過払金請求（既に完済している場合）	なし	返還額の２０％
個人再生（住宅ローンなし）	３５～４５万円	なし
個人再生（住宅ローンあり）	４５～５５万円	なし
破産申立（個人）	３０～５０万円	なし
破産申立（個人事業主）	４０～６０万円	なし
破産申立（法人）	５０万円～	なし

※　愛知県・岐阜県（高山支部を除く）・三重県（伊賀、熊野支部を除く）の各裁判所へ出廷する場合、日当は一切発生しません（当事務所では、出廷費用（裁判・調停に出廷する際の費用）はございませんので、これらの裁判所に何度出廷することがあっても追加費用が必要となることはございません）。

　　また、係属している裁判所が上記以外の裁判所であっても、電話会議などにより、当該裁判所に直接出廷する必要がない場合にも日当は発生しません。